概要

米国際貿易委員会（ITC）は、ネットリスト（Netlist, Inc.）の提訴を受け、サムスン電子のメモリモジュールおよび関連部品に対するセクション337調査を正式に開始しました。これにより、長期間続いてきた特許紛争は、サムスン電子の米国市場へのアクセス、特にAI時代の不可欠な要素である高帯域幅メモリ（HBM）やサーバー用モジュールの供給に対する実質的な脅威へと発展しました。

事件の経緯

2026年初頭、ITCは、LRDIMM（Load Reduced Dual Inline Memory Module）およびHBM技術を適用した特定のメモリ製品の特許侵害の有無を調査することを決定しました。カリフォルニアに本社を置く高性能メモリ技術の専門企業ネットリストは、サムスン電子を相手に限定的除外命令（Limited Exclusion Order）と営業停止命令（Cease and Desist Order）を求めています。この請求が認められた場合、サムスン電子の該当メモリ製品は米国への輸入が禁止されるだけでなく、既に輸入された在庫の販売も制限されます。

今回のITC提訴は、米国連邦地方裁判所におけるネットリストの相次ぐ勝訴を受けて行われました。テキサス州の陪審は、すでにサムスン電子がネットリストのサーバー用メモリ特許5件を侵害したとして3億300万ドルの賠償を命じており、最近も別の訴訟で1億1,800万ドルの賠償判決が下されました。ネットリストは、金銭的賠償を超えた「輸入禁止」という強力な行政的措置を得るために、ITCという戦場を選択したのです。

背景：10年にわたる対立

ネットリストとサムスン電子の関係は、戦略的パートナーから宿敵へと変貌を遂げてきました。2015年に両社は、サムスン電子が2,300万ドルを投資する共同開発およびライセンス契約を締結しましたが、2020年に供給義務とロイヤリティ支払いを巡る対立から関係が悪化しました。ネットリストはサムスン電子の契約違反を主張し、ライセンスの終了を宣言しました。

それ以来、サムスン電子はネットリストのRDIMMおよびLRDIMMの主要特許に対する有効なライセンスを持たずに製品を生産してきました。サムスン電子の防衛戦略は、主に米特許商標庁（USPTO）の当事者系レビュー（IPR）を通じた特許の有効性への異議申し立てや、該当特許がJEDEC標準に基づく標準必須特許（SEP）であるため、ネットリストがFRAND（公正、合理的、かつ非差別的）義務に違反していると主張することに集中しています。

「ITCは、連邦最高裁のeBay判決が設定した高い差し止め命令のハードルを回避できるため、グローバル製造業者に対抗する特許権者にとって最も強力な武器であり続けています。」

知財専門家への示唆

IPストラテジストや法務オペレーションチームは、このケースにおける以下の主要な動向に注目する必要があります。

  • 戦略的な戦場の組み合わせ： ネットリストは地方裁判所で金銭的賠償を請求すると同時に、ITCを通じて輸入禁止の圧力をかける「挟み撃ち戦術（Pincer Movement）」を駆使しています。これはハイテク分野のIP訴訟における標準的なモデルになりつつあります。
  • HBMサプライチェーンの脆弱性： NVIDIAなどのAIアクセラレータ市場をターゲットにしたHBM3、HBM4市場の主導権争いが激化する中、特定部品の輸入禁止の脅威は、サムスン電子の顧客や株主にとって多大な圧力となります。
  • SEP/FRANDの複雑性： 標準必須特許に対するITCの除外命令の発令可否は、依然として議論の的となっています。委員会が「AIインフラ構築」という公的利益と「私的財産権の保護」の間でどのようなバランスを取るのか注視する必要があります。

今後の展望

通常12〜15ヶ月以内に結論が出るITC調査のスピードを考慮すると、サムスン電子は非常にタイトなスケジュールに直面しています。歴史的に、大手テック企業間のITC紛争は90%以上が最終決定前に和解で決着しています。米国の港でメモリ部品が全面的に遮断されるという「ブラックスワン」事態は、サムスン法務チームが何としても避けなければならない最悪のシナリオです。

今後6〜9ヶ月以内に、数年間のクロスライセンス契約と多額の一時金支払いを伴うグローバルな和解が成立する可能性が高いと見られます。ただし、サムスン電子が訴訟を継続する場合、セクション337の「公的利益（Public Interest）」要素を強調し、自社チップの輸入禁止が米国内のAI産業やデータセンターの能力に致命的な打撃を与えるという論理で対抗すると予想されます。