利用規約

1. Patenty.ai 利用規約 (v1.1) - 日本語 全文

第 1 章 総則

第 1 条（目的） 本規約は、株式会社フェイテンティ（以下「当社」）が提供する「Patenty.ai（以下「本サービス」）」の利用に関し、当社と利用者（個人および法人利用者）との間の権利義務関係を定めることを目的とします 。

第 2 条（定義） 1. **「Patenty.ai」とは、人工知能を活用した特許明細書作成、先行技術調査、審査官意見書対応等を支援する生成型SaaSシステムを指します 。

1. 「コンテンツ」**とは、利用者が本サービスに入力する業務関連の質問（以下「入力」）と、それに対しAI技術によって生成された回答（以下「出力」）の総称を指します 。

第 2 章 サービスの利用およびデータポリシー

第 3 条（AIコンテンツおよびデータ管理） 1. 利用者が本サービスに入力または登録する「コンテンツ」に対する責任は、全面的に利用者が負うものとします 。

1. （データの非学習） 当社は利用者の機密保持のため、以下の原則を遵守します：

• 利用者が入力したデータおよび生成された出力は、外部AIモデルの性能改善や再学習（Training）のために活用されることはありません 。
• 当社は、API提供元との間でデータ非学習（Zero Data Retention）ポリシーを適用した契約を締結し、利用者の発明データを保護します 。

1. （履歴保存の例外） 利用者が「履歴保存」機能を有効にした場合、当該データは当社のサーバーに暗号化された状態で保管されます 。利用者はいつでも当該データを自ら削除することができ、当社はセキュリティのために定期的な削除を推奨します 。

2. （AIの限界） 機械学習の確率的性質上、回答が常に正確であるとは限らず、実際の事実を反映しない場合があります 。利用者は本サービスの出力を専門的な法的助言として信頼してはならず、第三者への共有前に専門家による検証を行わなければなりません 。

第 3 章 契約の締結および料金

第 4 条（利用契約の成立および料金） 1. 本サービスを利用しようとする者が、本規約に同意し、オンライン決済または申請を当社が承諾した時点で契約が成立します 。

1. 利用者は当社に対し、利用人数に応じた利用料金を、PayPal等を通じて支払うものとする。原則として利用開始月より料金が発生し、日割り計算は行いません 。

第 4 章 利用者の義務および責任

第 5 条（アカウント管理および協業責任） 1. IDおよびパスワードの管理責任は利用者にあり、第三者への貸与や共有は禁止されます 。

1. （リアルタイム共同編集責任） 本サービス内の共同編集機能（Yjs等）を利用する場合、構成員間のデータ修正、削除、または競合により発生するデータ損失および損害についての責任は、当該法人利用者が負うものとします 。

2. 当社は円滑な紛争解決のために一定期間「編集履歴（Audit Log）」を保管することがありますが、データの完全な復旧や特定個人の行為追跡を完全に保証するものではありません 。

第 6 条（禁止事項および輸出管理） 1. 利用者は、以下の行為を行ってはなりません：

• 日本の**「外国為替及び外国貿易法（外為法）」**その他輸出管理関連法規に基づき、国外への持ち出しが制限される技術情報（国家安全保障に関わる情報等）を本サービスに入力する行為 。
• 本サービスに入力されたデータが米国等の海外サーバーに転送されることにより発生する法的責任は、利用者が負うものとします 。

第 5 章 その他

第 7 条（知的財産権） 1. 本サービスに関連するソフトウェア、デザイン、コード、UI/UX等の権利は当社に帰属します 。

1. （成果物の所有権） 第1項にかかわらず、利用者の入力を基に本サービスが生成した個別の成果物（特許明細書草案、請求項、分析レポート等）に関する知的財産権および特許を受ける権利は、利用者に帰属します 。

2. 当社は、関連法令で許容される範囲内で、成果物をサービス改善のために活用することがありますが、利用者の具体的な発明データや成果物を利用者の同意なく宣伝等の目的で活用することはありません 。

第 8 条（責任制限） 1. 当社は、直接的な法律相談または助言サービスを提供するものではなく、出力された文書の法的効力や完全性を保証しません 。

1. （グローバル規定の非保証） 本サービスが提供する書式や回答が、日本特許庁（JPO）をはじめ、USPTO、EPO、CNIPA等の特定の特許庁が求める最新の書式規定や法的要件を完全に充足することを保証するものではありません 。利用者は自らの責任において成果物を検収し、使用の可否を判断する必要があります 。

第 9 条（紛争の解決） 1. 本規約の準拠法は韓国法とします 。

1. 本サービスに関して紛争が生じた場合、大韓民国のソウル中央地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします 。

附則 本規約は 2026年 02월 10日から適用されます 。