利用規約

Patenty.ai 利用同意事項

株式会社フェイテンティ（以下、「当社」）と注文者は、当社が注文者に対しPatenty.ai（以下、「本サービス」）を提供するにあたり以下の条項（以下、「同意事項」）が適用されることに同意するものとします。

第１条（定義）

本サービスは、当社の管理するサーバーシステム（以下、「本サーバー」）にて運用されるものをいう。

第２条（使用権の許諾）

当社は、注文者に対して、本サービスを使用する権利（以下、「本使用権」）を許諾する。

第３条（使用目的）

注文者は、本サービスを利用することを目的（以下、「本目的」）とし、本目的以外の目的で本サービスを利用または使用し、注文者以外の第三者に利用または使用させてはならないものとする。

第４条（料金）

注文者は当社に対し、本サービスの利用対価として、利用人数に応じた利用料金を、PayPalを通じて月次で支払うものとする（決済手数料等の負担についてはPayPalの規程に従う）。 本サービスの利用料金は、原則として利用開始月より発生するものとする。なお、利用料金の日割り計算等は行わない。 本サービスの解約がなされた場合は、解約月末日までの利用料金を当社に対して支払うものとする。

第５条（ID及びパスワード）

注文者は、本サービスのID及びパスワードを適切に管理するものとします。 注文者はID及びパスワードを第三者に開示、漏えいまたは利用させてはならないものとする。 利用者のID及びパスワードを用いた本サービスの利用行為は、全て利用者による利用とみなされるものとする。利用者によるID及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤または第三者の利用等による利用者の損害につき弊社は一切責任を負わないものとする。

第６条（権利関係）

注文者は、本サービスのために提供されるコンピュータシステム、ソフトウェア及びこれに付随するデータ（以下、「本ソフトウェア」）に関する著作権その他一切の権利は、当社に帰属することに同意するものとする。 注文者は、本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできないものとする。 また、利用契約に基づき提供される本サービスの使用権を譲渡、転売、第三者へ使用許諾することはできないものとする。 注文者は、本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成、構成部分を分離して使用することはできないものとする。

第７条（利用の態様）

注文者は本サービスを通常の用法に従い使用するものとする。 注文者は、当社からの事前承諾がない場合はいかなる場合も本契約に基づく権利（本使用権を含む）を第三者に譲渡、承継、貸与又は再許諾、担保に供しないものとする。

第８条（禁止条項）

注文者は本サービスの利用に関し以下の行為を行わないものとする。 （１）当社もしくは第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害しまたは侵害するおそれのある行為 （２）法令に違反し、または、違反する疑いのある行為 （３）第三者になりすまして本サービスを利用し、その他不正アクセスに該当する行為 （４）コンピュータウィルスその他有害なコンピュータプログラム等を送信し、または掲載する行為 （５）第三者の管理するネットワーク、コンピュータ等の設備の利用または運用に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為 （６）本サービスその他本サービスの利用に供する設備または運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為 （７）反社会的勢力であることを表示し、または、反社会的勢力と繋がりを疑わせる内容の画像、文書等を送信する行為 （８）当社の承諾を得ずに、本サービスを第三者に有料で利用させるなど営利目的で利用しその他不正の目的をもって利用する行為 （９）その他、当社が不適切と認めた行為 当社は、本サービスの利用に関して、注文者が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に注文者に通知することなく本サービスの利用を停止または解除することができる。

第９条（期間）

本契約の有効期間は、注文者が本サービスの利用料金を支払った日から１ヶ月間とする。本契約は自動的に延長されず、継続して利用を希望する場合は、期間満了ごとに注文者が再度利用料金を支払うものとする。 本サービスの最低利用期間は１ヶ月間とする。 本契約の期間満了を待たずに注文者の都合により利用を停止した場合であっても、既に提供されたサービスに相当する料金について、当社は注文者に対して払戻しを行わないものとする。

第１０条（仕様変更）

注文者は、本サービスにつき仕様変更（後継サービスのリリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない）を行う場合があることに合意するものとする。 仕様変更を行う際は、当社は、注文者に対し、当社が適当と判断する方法によりその旨通知するものとする。

第１１条（提供の中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとする。 （１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合 （２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合 （３）当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合 （４）その他技術的に本サービスの提供が不可能または著しく困難な場合 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に注文者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。 注文者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとする。

第１２条（サービスの廃止）

当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとする。 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、２ヶ月前までに注文者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとする。

第１３条（免責）

本サービスに関して当社が負う責任は、本契約の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により注文者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。 （１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力 （２）注文者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等注文者の接続環境の障害（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を注文者等が遵守しないことに起因して発生した損害 （７）本サービス用設備のうち本サービスに係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害 （８）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害 （９）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故 （10）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合 （11）その他当社の責に帰すべからざる事由 当社は、注文者等が本サービスを利用することにより注文者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。

第１４条（保証の限度）

当社に起因する事由により、本サービスの提供が中断した場合には、当社の責任と費用負担の下で本サービスの復旧に必要な対応を行うものとする。ただし、注文者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、当社は、注文者に対して、本サービスの復旧に必要な費用を請求できるものとする。 本サービスの提供に関し、当社に故意または重大な過失がない場合の当社の保証は、前項記載の保証責任に限定されるものとする。 当社の故意または重大な過失に基づき、注文者が本サービスの利用の結果損害を被った場合、当社は注文者に対し、注文者からすでに受領した対価の額を限度として、注文者に生じた直接かつ現実の損害に限り賠償の責任を負う。 注文者は、ネットワークを経由して本サーバーに保存した注文者の所有にかかるデータ等については、注文者の責任においてバックアップ等の保全措置を行うものとし、本サーバーの不具合その他のシステムに起因する注文者のデータ消失につき、当社は何ら責任を負わない。 当社は、生成結果、検索結果等本サービスの完全性、目的適合性、有用性については一切保証しない。 本サービスの生成結果これに準ずる一切の成果物は、特許出願の可否や特許権利取得等に言及するものではなく、特許を受ける権利等法的権利の発生を保証するものではない。

第１５条（機密情報の取扱い）

注文者及び当社は、本件業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が機密である旨書面で指定した情報（以下「機密情報」）を第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。 （１）機密保持義務を負うことなく既に保有している情報 （２）機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 （３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 （４）本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 （５）相手方から機密情報である旨の表示がなされず提供された情報 機密情報の提供を受けた当事者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該機密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければならない。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。 当社は、本サービスへ入力する箇所の一部または全部等、本サービスの提供にあたり取得した情報（以下、「プロンプト情報」）を本サービス遂行目的의範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。 本条第１項及び第2項の定めにかかわらず、当社は、プロンプト情報を、Google LLC、OpenAI、Mistral AI、Groq、KIE.ai（以下「AIサービス提供会社」）の各社が提供するAPIサービスに提供することができる。 AIサービス提供会社への情報提供条件は、各社が規定するTerms of useに従うものとする。なお、当社は、利用者を特定する情報をAIサービス提供会社へは提供しない。 AIサービス提供会社の各APIサービスに送信された情報は、原則として各社のサービス開発および改善に使用されず他のユーザと共有されることはないが、当社は将来に亘ってこれを保証しない。また、AIサービス提供会社による情報漏洩について、当社は一切の責任を負わない。

第１６条（個人情報保護）

被開示者は、本件業務の遂行に関連して知り得た開示者が保有する個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報（他の情報と組み合わせることにより当該個人を識別することができることとなる情報を含む。また、秘密情報であるか否かを問わない。以下「個人情報」）を善良な管理者の注意をもって管理し、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、本件業務の遂行以外の目的のために利用し、または第三者に利用させもしくは開示・漏えいしないものとする。 被開示者は、個人情報を再委託先に提供しようとする場合は、事前に開示者の書面による承諾を得るものとし、本条に定める被開示者の義務と同等の義務を当該委託先に課すものとする。 被開示者は、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、個人情報を複製しないものとする。 被開示者は、個人情報の目的外利用、漏えい、紛失、改ざん等の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。 被開示者が前4項に定める義務の履行のため所要の措置を講ずることにつき、開示者は被開示者に対して指導または指示を行うことができ、被開示者の事前の承諾を得て、本項の目的のため被開示者の施設に立ち入ることができるものとする。 被開示者は、本契約に違反して個人情報が本件業務の遂行以外の目的に利用され、または第三者に開示・漏えいされたことが判明したときは、ただちに開示者に報告し、その指示に従うものとする。 被開示者は、開示者の承諾を得て作成した個人情報の複製物を、開示者の要請に基づき返却又は廃棄するものとし、これを廃棄するときは、書類については裁断または焼却の方法により、電磁的記録についてはデータ消去または媒体の破壊の方法により行うものとする。 被開示者の従業員ならびにその委託先が、自己またはその委託先の責に帰すべき事由により、個人情報の目的外利用、第三者への開示、漏えい、紛失、改ざん等の個人情報に関する事故（故意または過失を問わない。）を発生させて開示者に損害を与えた場合、被開示者は開示者が直接かつ現実に被った通常の損害に限り賠償するものとする。

第１７条（保守等）

本サービスにおける保守・サポート、データ活用についての別サービスの提供を要する場合は、別途契約を締結するものとする。

第１８条（解約）

本サービスは月別決済方式であり自動延期がされないため、注文者は別途の解約申込みをする必要がないものとする。 ただし、すでに支払い済みの利用料金はいかなる場合にも返還しないものとする。

第１９条（アカウント数又は容量の増減）

注文者は、利用中に利用プランの変更を希望する場合、当社の顧客センター(bc@patenty.ai)に問い合わせて要請しなければならないものとする。 利用月中にアカウント数又は容量の増減があった場合においては、増減があった月の最大課金額をその利用料とし、請求するものとする。

第２０条（再委託）

当社は、当社が選択する第三者（以下「再委託先」）に対し、本サービスの全部又は一部を再委託できるものとする。この場合、当社は、再委託先に対し、本契約に基づき当社が注文者に対して負担する義務と同等の義務を負わせるものとする。

第２１条（合意管轄）

本契約に関し訴訟の必要が生じたときは、大韓民国の法令に従い、株式会社フェイテンティ本社所在地を管轄する裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２２条（協議）

本契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。