サムスン、インターディジタルへ 8年535億円ライセンス合意　5G ロイヤルティ戦争の分岐点

要約

2025年7月30日、サムスン電子はインターディジタルと8年間で5.35億ドルのグローバル・ライセンス契約を締結。米ITC・英FRAND裁判・中国反訴訟が一括解消され、公開されている5G特許料として過去最大級の規模。

出来事

米SEC提出書類によれば、サムスンは3G・4G・5Gおよび将来6G特許をスマートフォン・タブレット・インフラ機器で利用可能。契約期間は2033年1月1日までで、2025年1月1日に遡及適用。追加の売上高ベースロイヤルティはなく、生産計画の変動リスクが解消された。

背景

インターディジタルは米裁判で端末当たり最大3ドルを求め、約2.8万の特許を活用。サムスンはFRAND違反を主張し、武漢・深センで仮処分を申請し対抗していた。2025年10月に控えていたテキサス東部連邦地裁のFRAND陪審審判を前に仲裁で合意に達した。サムスンの年間出荷量を考慮すると、推定単価は約0.65ドルと試算される。

影響

• ロイヤルティ基準:中国判決(OPPO v. Nokia 2023)を上回り、業界最高要求を下回ることで5G FRANDレンジが狭まった。
• 財務・オペレーション:四半期計上が不要となり、移転価格文書が簡素化される。
• ポートフォリオ評価:発表直後、インターディジタル株は14 %急騰し、類似NPEも一括契約を想定したバリュエーションが進む。
• 訴訟戦略:陪審評決リスクを回避するため、弁護士は追加要求ではなく初期一括交渉を選好する可能性が高い。

展望

米国最大の5G FRAND裁判が消滅したが、中国法院がテキサス仲裁条項を認めるか、EU SEP紛争で本件レートが引用されるかは不透明。3GPPリリース19標準化作業のため、6Gライセンス交渉は反トラスト監督が強化される前に同モデルが再現される可能性がある。