概要

CRISPR-Cas9遺伝子編集技術を巡る長年の法的紛争の舞台が、欧州へと移っています。ツールジェンが欧州特許庁（EPO）での地位を固める中、欧州統一特許裁判所（UPC）の誕生とその「広域差止命令」権限は、世界のバイオ企業にとって極めて重要な局面を作り出しています。かつては伏兵と見なされていたツールジェンが、今や強力な「シニア・パーティ（Senior Party）」として、ライセンス市場の勢力図を塗り替えようとしています。

事象の概要

最近のCRISPR-Cas9特許情勢では、2つの大きなトレンドが交差しています。一つは、ツールジェンの基本特許がEPOによって有効と認められつつあること、もう一つはUPCによる広域的な権利行使の可能性です。ツールジェンは最近、CRISPR-Cas9リボ核タンパク質（RNP）複合体を哺乳類細胞に導入する技術について、EPOから特許登録の承認を受けました。同時に、法務の専門家たちは、一度の判決で欧州全域のCRISPR療法の商用化を阻止できるUPCの「クロスボーダー差止命令」の行方に注目しています。

背景：巨人たちの戦い

CRISPR特許紛争は、伝統的にCVCグループ（カリフォルニア大学、ウィーン大学、エマニュエル・シャルパンティエ氏）、ブロード研究所（MITおよびハーバード）、そしてツールジェンの三つ巴の戦いでした。CVCとブロードがそれぞれノーベル賞受賞や米国での初期特許確保で脚光を浴びる一方で、ツールジェンは真核細胞（植物、動物、人間）への応用技術に焦点を絞り、戦略的な優位性を維持してきました。

シニア・パーティ（Senior Party）の地位：米国特許商標庁（USPTO）の抵触審査（Interference）において、ツールジェンはCVCおよびブロードの両陣営に対し、特定の案件で「シニア・パーティ」に指定されました。これは、競合他社がツールジェンの出願日よりも前に発明したことを証明しなければならないという、重い立証責任を負うことを意味します。
欧州市場の変遷：米国の「先発明主義」（2013年以前）とは異なり、欧州は「先願主義」を採用しています。ツールジェンの早い出願日とEPOでの防衛成功は、同社を欧州におけるCRISPR技術の主要なゲートキーパー（門番）に押し上げました。

実務家への示唆

弁理士やIP戦略担当者にとって、EPO登録とUPC執行の相互作用は、グローバル特許戦略の極めて重要なケーススタディです。

1. UPC広域差止命令の影響力

最大の懸案事項であり、かつ機会となるのがUPCの管轄権です。統一特許制度の下では、一つの侵害訴訟でEU加盟17カ国以上に効力を持つ差止命令を勝ち取ることができます。これは、ツールジェンにとってライセンス交渉における強大なレバレッジとなります。CRISPR療法を開発する企業は、ツールジェンの欧州ポートフォリオを含めた精緻な自由実施（FTO）調査を再実施する必要があります。

2. ライセンスと「特許の藪（Patent Thickets）」

多くの企業はすでにブロードやCVCからライセンスを受けています。しかし、ツールジェンの特許が真核細胞利用の基盤技術として確立された場合、既存のライセンスだけでは不十分になる可能性があります。法務チームは、ロイヤリティが重畳する「ロイヤリティ・スタッキング」や、訴訟回避のための多角的なライセンス再交渉に備える必要があります。

展望

CRISPRを巡る物語はまだ終わりではありませんが、その重心は確実に移動しました。今後は、UPCにおける最初のCRISPR侵害訴訟の行方を注視すべきです。一つの判決が、遺伝子編集企業の市場価値を一晩で変えてしまう可能性があります。IP専門家にとっての優先事項は明確です。UPCの仮処分に関する判例の動向をモニタリングし、バイオ原資特許の優先権主張を再点検することです。ツールジェンの台頭は、技術競争の初期段階における「ダークホース」が、最終的な商用化の段階でいかに支配的な立場に立てるかを示す好例と言えるでしょう。