概要

2026年11月1日から、参加するEPO審判部は、ビデオ会議により行われる口頭審理を録音し、人工知能（AI）を用いて文字起こしを行うことができるようになる。その目的は、議事録の作成を補助することに限られる。録音および文字起こしは内部の作業文書であり、当事者は閲覧できず、議事録の通知後1か月以内に消去される。公式記録のあり方は変わらない。認証された議事録が引き続き唯一の記録であるため、当事者が記録に残す必要のある事項は、従来どおり口頭審理の場で明確に述べ、議事録で確認しなければならない。

経緯

EPOの発表によれば、審判部長は2026年10月9日付で決定を発出した。この決定により、審判部は口頭審理を録音し、議事録作成のためにAIの支援を受けて録音の文字起こしおよび処理を行うことが認められる。EPOが説明する主な内容は次のとおりである。

  • 対象：当初の段階では、録音の対象はビデオ会議により行われる口頭審理に限られる。参加する審判部によるパイロットプログラムが2026年11月1日に開始される。
  • 事案ごとの裁量：録音を行うか否か、AIを用いて文字起こしを作成するか否かは、各事案の審判部が判断する。
  • 資料の位置付け：録音および文字起こしは内部の準備文書であり、ファイルの一部を構成せず、当事者にも公衆にも提供されない。
  • 保存期間：データ保護の要件を満たすため、録音および文字起こしは議事録の通知後1か月以内に消去される。
  • 議事録の法的性質：変更はない。Rule 124(1) EPCに基づき議事録作成者が引き続き起案の責任を負い、記載内容は要点に限られ、認証された議事録が引き続き唯一の公式記録となる。
  • 当事者による録音：従来どおり、EPO職員以外の参加者は、いかなる形でも口頭審理を録音または送信してはならない。
  • 事前告知：EPOは、口頭審理の開始前に録音について当事者に告知することを想定しているとしている。

背景

今回の決定は、議事録の記載内容ではなく、起案の正確性に関するものである。EPO自身も、これらのツールは正確性を高め得るものの、議事録の性質を変えるものではないとしている。したがって、当事者は、議事録がより詳細になることや、主張が逐語的に記録されることを期待すべきではない。変わるのは、何が要点であったかを判断する際に議事録作成者が参照できる資料である。

この仕組みは、他の分野にもみられる手法に沿ったものである。法廷記録システム企業のJAVSが2026年2月に公表した記事は、米国の裁判所がAIによる文字起こしで下書きを作成し、公式記録に編入する前に人が確認する運用を紹介している。同記事は、発言の重なり、訛りや非ネイティブ話者、専門用語、話者の特定といった既知の弱点を挙げている。また、Australian Institute of Company Directors（AICD）とGovernance Institute of Australiaが取締役会議事録を念頭に2025年5月に公表した共同声明は、AIを唯一のツールとすべきではないこと、人による確認が引き続き中心となること、保存された録音や文字起こしが後に表面化して正式な議事録と食い違うおそれがあることを指摘している。EPOの仕組みは、この最後のリスクに正面から対処している。資料はファイルに編入されず、定められた期間で消去されるため、認証された議事録が、より詳細な別の記録と併存して競合することはない。

実務への影響

特許権者と異議申立人のいずれにも中立的な変更である。今回の変更は記録の作成方法を変えるものであり、実体的または手続的な基準を変えるものではない。特許を防御する特許権者と、特許を攻撃する異議申立人のどちらにも有利に働くものではない。ある審判事件では特許権者、次の事件では異議申立人となる韓国その他のアジア企業は、いずれの立場でも同じリスクを負う。何が請求され、取り下げられ、または認められたかを記録するのは議事録のみである。

録音は当事者にとってのセーフティネットではない。録音は審判部のためのツールである。当事者はこれにアクセスすることも引用することもできず、議事録の通知後1か月以内に消去される。議事録に請求が誤って記載されていても、当事者が実際の発言内容を証明するために録音を利用することはできない。

音声認識のリスクは、非ネイティブ話者に最も重くのしかかる。JAVSの記事と、Faegre Drinkerが2025年2月に公表したクライアントアラートはいずれも、AIによる文字起こしが訛りや非ネイティブの発話を苦手とすることを指摘している。議事録は引き続き人である議事録作成者が管理するため、リスクは限定される。それでも、第二言語で、または通訳を介して弁論を行う韓国、日本および中国のチームは、早口で述べた請求をAIの文字起こしが正確に捉えるとは考えないほうがよい。

ビデオ会議により審判部の口頭審理に出席する当事者が取るべき実務上の対応は、次のとおりである。

  • 請求は正確な名称で特定する。各請求は、正確な名称と提出日で特定する（例：特定の日付で提出した補助請求3）。「狭い方のバージョン」のような略式の表現は用いない。審判部が審理を終結する前に、最終的な請求の順位を明確に述べ直す。
  • 特定の事項の記載を求める。取下げ、相手方の自認、手続上の異議が自らにとって重要である場合は、その旨を明示し、議事録に記載するよう審判部に求める。文字起こしによって記録が残ることを当てにしてはならない。
  • 記録専任の担当者を置く。当事者による録音の禁止は引き続き適用されるため、自らがその場で作成するメモが唯一の参照資料となる。チームの一人をこの作業の専任とする。
  • 議事録は受領次第確認する。議事録が通知されたら直ちに自らのメモと照合し、相違があれば次の期限を待たず、すぐに指摘する。

今後の展望

注目すべき点は三つある。第一に、パイロットが参加審判部以外にも、またビデオ会議以外の対面による口頭審理にも拡大されるか否か。第二に、想定されている当事者への事前告知が、正式かつ一貫した手続として定着するか否か。第三に、AIを活用した起案の精度、特に非ネイティブ話者や専門用語への対応について、審判部が何らかの見解を示すか否かである。

これらの結果にかかわらず、今すぐ取り組む価値のある対応が二つある。

  • 口頭審理の環境に自動AIツールがないか点検する。Zoom、Microsoft Teams、Google Meetなどのプラットフォームには、現在、録音や文字起こしを行うAI会議アシスタントが搭載されている。この点はFaegre DrinkerのアラートとAICDの声明のいずれも指摘している。EPOのビデオ会議に臨む前に、自らの側のどの端末でもAIによる議事メモ機能、自動文字起こし、録音が有効になっていないことを確認する。これには、ソウル、東京その他の場所から参加するクライアントの担当者、通訳者および現地代理人も含まれる。誰も管理していないアシスタントが作動していれば、当事者による録音の禁止に違反することになる。
  • ルールを書面化する。口頭審理準備のチェックリスト、ならびに欧州代理人および社内参加者への指示に、録音禁止およびAIアシスタント使用禁止の条項を加える。これは、方針に適合しない第三者による録音を行わないよう、サービス提供者を拘束すべきとするFaegre Drinkerの推奨に沿ったものである。

パイロットが将来対面の口頭審理に拡大された場合も、同じ規律がそのまま当てはまる。請求を明確に述べること、記録専任の担当者を置くこと、議事録を速やかに確認することは、審判部がどのようなツールを用いるかにかかわらず記録を守る。

出典