概要

USPTOのPCT Informed Examination Request(PIER)パイロットプログラムでは、35 U.S.C. § 371に基づくPCT国内段階出願のうち、USPTOが選定した案件に応答義務が生じます。すべての第371条出願に一律に適用される制度ではありません。選定された出願では、審査の続行、12か月の延期、明示的放棄のいずれかを選択し、所定の書式で応答する必要があります。

開始日と対象

プログラムの開始日は2026年4月9日ですが、USPTOが情報提供要求(RFI)の発行開始日として公表したのは2026年5月21日です。実施期間は2027年4月9日までの予定で、延長や早期終了の可能性があります。対象は審査前処理を終えた未審査の国内段階出願です。選定はUSPTOの裁量で行われ、参加、辞退または除外を求める申立ては認められません。35 U.S.C. § 111(a)に基づく出願は対象外です。

USPTOは、係属期間の長い技術分野で出願の経過期間を考慮し、当初は実体審査のための審査官への回付が5~6か月以内に見込まれる一部の案件を選ぶと説明しています。国際段階の成果物にXまたはYの関連性分類を持つ引用文献がある案件が優先されます。国籍による一律の取扱いを前提にせず、案件ごとの通知を確認することが重要です。

応答の手順

RFIに対する応答期間は2か月で、37 CFR 1.136(a)に従って合計6か月まで延長できます。PTO/SB/478を使用し、適切な署名のうえ、次の選択肢を1つだけ選びます。Patent Centerで提出する際の文書説明は「Reply PIER Pilot」です。

  • 審査を続行する:審査官への回付に向けて手続が進みます。必要に応じて予備補正も検討できます。
  • 審査を12か月延期する:延期請求の受領日から12か月の期間です。承認後に期間を短縮することはできません。
  • 明示的に放棄する:出願人の意向と署名権限を確認する必要があります。

期限内に完全かつ適切に署名された応答を提出しなければ、出願は放棄となります。ただし、期限の見落としが常に意図的な放棄に当たる、あるいは一切回復できないと断定してはいけません。意図的な放棄と非意図的な遅延は区別され、回復の可否は具体的事情と37 CFR 1.137の要件に基づいて検討されます。

PTAへの影響を区別する

RFIは35 U.S.C. § 132に基づく庁の通知ですが、最初の実体審査通知ではありません。その発送は、PTA算定上、USPTOが最初の通知に関する義務を果たしたものとして扱われます。一方、任意に選んだ12か月の延期は出願人側の遅延としてPTAの減算対象になります。これは通常の特許存続期間を必ず12か月短縮するという意味ではありません。

また、MPEP § 2732が説明する一般則では、庁の通知への応答に3か月を超えて要した期間がPTA減算の対象となります。応答期限の延長が認められても、PTA上の不利益がなくなるとは限りません。「審査を選ぶ」という社内の既定方針だけでPTAの減算や応答義務を回避することはできません。

放棄の署名と費用

「出願人本人だけが署名できる」という説明は正確ではありません。通常、放棄を選択した書式には、記録上の特許実務家(patent practitioner of record)、または法人等の団体ではない出願人が署名できます。記録上の代理人ではなく代表者として行動する登録実務家には別の制限があり、継続出願に伴う放棄では、その継続出願のために放棄することを記した別途の放棄書面も必要です。詳細はFederal RegisterのPart IVと37 CFR 1.138(b)を確認してください。

RFIは庁の通知であるため、37 CFR 1.138(d)に基づく、調査手数料および超過請求項手数料の返還を目的とした放棄は利用できません。公開の回避を目的とする37 CFR 1.138(c)の申立ては別手続であり、単に放棄欄を選ぶだけでは公開停止を保証しません。

期限管理と出願ルートの点検

  • RFIの受領、応答期限、担当者、署名権限、提出記録を案件単位で管理します。
  • 社内承認と米国代理人への指示を早めに整えます。事前の指示は見落としのリスクを下げるための対策であって、適切な提出の代わりではありません。
  • 延期を選ぶ前に、事業上の理由とPTAへの影響を確認します。
  • 新規案件では、第371条の国内段階移行と第111条(a)のバイパス継続出願を、費用、出願要件、審査手続、期限の観点から個別に比較します。PIERの対象外になることだけでルートを決めないでください。

本稿は2026年11月8日時点の公開資料に基づく一般的な情報であり、個別案件への法律助言ではありません。実際の期限と手続は通知および最新のUSPTO資料を確認し、米国の特許専門家と検討してください。

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