利用規約

最終更新日:2025年6月23日 | 適用日:2025年6月23日

第1条(目的)

本規約は、Patenty株式会社(以下「当社」)が提供するAIベースの特許実務プラットフォームサービス(以下「サービス」)の利用に関して、当社と利用者の間の権利、義務、責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。

第2条(定義)

本規約で使用する用語の定義は以下のとおりです:

  • 「当社」 とは、Patenty株式会社を意味します。
  • 「サービス」 とは、当社が提供するAIベースの特許分析、生成、管理等のすべてのサービスを意味します。
  • 「利用者」 とは、本規約に従って当社が提供するサービスを受ける会員および非会員を指します。
  • 「コンテンツ」 とは、利用者がサービスを通じてアップロード、作成、共有するすべての形態の情報(テキスト、画像、文書等)を意味します。

第3条(規約の効力および変更)

本規約は、サービスを利用しようとするすべての利用者に対して効力を発生します。

当社は、必要な場合、関連法令に違反しない範囲で本規約を変更することができ、規約を変更する場合は、適用日および変更内容を明記して現行規約とともにサービスの初期画面にその適用日の7日前から適用日前日まで公示します。

第4条(サービスの提供および変更)

当社が提供するサービスは以下のとおりです:

  • AIベースの特許分析および検索サービス
  • 特許明細書の生成および編集サービス
  • 先行技術調査および分析サービス
  • その他当社が追加開発または他社との提携契約等を通じて利用者に提供する一切のサービス

サービス変更

当社は、運営上、技術上の必要に応じて提供しているサービスの全部または一部を変更することができます。

第5条(会員登録)

利用者は、当社が定めた登録フォームに従って会員情報を記入した後、本規約に同意する意思表示をすることで会員登録を申請します。

当社は、第1項のように会員登録を申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り会員として登録します:

会員登録制限事由:

  • 登録申請者が本規約により以前に会員資格を喪失したことがある場合
  • 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
  • 当社の技術上、会員として登録することに著しく支障があると判断される場合

第6条(利用者の義務)

利用者は次の行為をしてはなりません:

  • 申請または変更時に虚偽内容の登録
  • 他人の情報の盗用
  • 当社が掲載した情報の変更
  • 当社およびその他第三者の著作権等の知的財産権に対する侵害
  • サービス内でわいせつまたは暴力的なメッセージや公序良俗に反する情報を公開または掲載する行為

第7条(サービス利用)

サービス利用時間

サービス利用は、当社の業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休、1日24時間運営を原則とします。

サービス制限

  • コンピュータ等の情報通信設備の保守点検、交換および故障
  • 通信途絶または運営上相当な理由がある場合
  • 当社はサービスの提供を一時的に中断することができます

第8条(利用料および決済)

決済方法

有料サービス利用時、利用者は各サービスに明示された料金を支払わなければならず、決済は当社が提供する決済方法を通じて行われます。

返金ポリシー

有料料金の返金は、関連法令および当社の返金ポリシーに従います。

第9条(知的財産権)

サービス内で利用者が投稿したコンテンツの著作権は、該当投稿の著作者に帰属します。

利用者は、サービスを利用することで得た情報を当社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。

第10条(プライバシー保護)

当社は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報保護のためのセキュリティシステムを構築します。個人情報処理に関する詳細事項は、プライバシーポリシーをご参照ください。

第11条(免責事項)

当社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任が免除されます。

当社は、利用者の帰責事由によるサービス利用の障害について責任を負いません。

AIサービス免責: 利用者は、AIサービス利用により発生する成果物に対する最終責任を負い、当社はAIが生成したコンテンツの正確性や適法性を保証しません。

第12条(損害賠償)

当社は、利用者がサービスを利用することで期待する利益を得られなかったことに関する損害や、サービスを通じて得た資料による損害について責任を負いません。

第13条(紛争解決)

当社と利用者間に発生した紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所地を管轄する地方裁判所の専属管轄とし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。

第14条(その他の規定)

本規約に明示されていない事項および本規約の解釈に関しては、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針および関係法令または商慣例に従います。